中小企業でも働き方改革が実施され、中小企業に対する従業員への割増賃金支払いの猶予が2023年4月より廃止されます。
改正労働基準法編
https://www.mhlw.go.jp/content/000611834.pdf?_fsi=xlKabs3x
2019年より、
- 時間外労働の上限規制
- 年次有給休暇の確実な取得
の2点を遵守するように法律で定められていますが、実施的に2023年の改正より人件費の増加及び法令違反リスク増加が見込まれます。特に中小企業では人手不足で、業務効率化など手が回っていない所が多いと予想され、さらに経営リスクが高まります。
これらの問題を回避するためには業務効率を向上させ、現場での業務改善が有効です。業務効率を改善するために施策として、下記のアクションで実施できます。
- 業務標準化し、業務手順書を作成
- 1.で見直した業務内容を見直し、効率化できるところは効率化する
- システムを導入することで、人でなくてもシステムで対応できる部分は対応させる
- 1.～3.を定期的に実施することで常に効率化を図る
漏れなく・ダブりなく(MECE)を遵守しつつ行う必要があるため、難しいですが改善効果は高いです。
是非とも行っていただければと思います。
※Xross-pointでは業務改善の支援及び、効率化改善のための施策が実施可能です。気兼ねなく、お問い合わせください